オフィス退去・原状回復のスケジュール完全版！6ヶ月前から引き渡しまでの全手順とチェックリスト

オフィスの移転や拠点統合が決まったものの、「退去手続きや原状回復工事はいつから手をつければよいのだろう」とスケジュール管理に頭を悩ませていませんか。

「退去日までまだ半年あるから大丈夫と思っていたら、工事の許可申請や相見積もりに時間がかかり退去期限に間に合わない」 「工事が契約満了日までに終わらず、賃料2倍の遅延損害金を請求されてしまった」

オフィスの退去実務において最も警戒すべきリスクの一つが「スケジュールの遅延」です。オフィス賃貸契約では、住宅のように「退去した後にオーナーが工事を手配する」のではなく、「契約満了日までに借主の負担で原状回復工事を完了させ、検査を終えて鍵を返還する」ことが義務付けられているためです。

解約予告通知から工事完了・敷金返還に至るまでの「6ヶ月間の完璧なタイムライン」と、実務担当者がそのまま使えるステップ別チェックリストを詳しく解説します。

目次

1. オフィス原状回復の全体スケジュール概要（タイムライン一覧）
2. 【月別・ステップ別】6ヶ月前から引き渡しまでの実務手順
　・2.1 【6ヶ月前】賃貸借契約書の精査と解約予告通知書の提出
　・2.2 【5〜4ヶ月前】現地調査と原状回復（B工事・C工事）の見積もり取得
　・2.3 【3ヶ月前】相見積もりの比較・減額査定・工事業者の決定
　・2.4 【2ヶ月前】工事申請書の提出・近隣挨拶・新オフィスへの移転準備
　・2.5 【1ヶ月前〜退去2週前】什器搬出・新オフィスへの引越し完了
　・2.6 【退去2週前〜直前】原状回復工事着工と完了検査（引き渡し）
　・2.7 【退去後】敷金（保証金）の精算と返還確認
3. オフィス規模別の標準工期と着工目安（坪数別一覧表）
4. スケジュール遅延を招く「5大トラブル」と回避策
　・4.1 B工事見積もりの提示が遅く協議が膠着する
　・4.2 ビル管理組合への工事申請や消防署への届出遅れ
　・4.3 荷物用エレベーターの利用制限（夜間作業への強制変更）
　・4.4 完了検査での手直し指示（施工不良による再工事）
　・4.5 新旧オフィスの重複期間が短すぎて什器搬出が遅れる
5. スケジュールを完璧に管理する退去実務チェックリスト
6. まとめ：余裕を持ったスケジュールで無駄なコストとトラブルを防ごう

1. オフィス原状回復の全体スケジュール概要（タイムライン一覧）

オフィス退去の標準的なプロジェクト期間は「約6ヶ月」です。まずは全体像を時系列で把握しましょう。オフィスの原状回復全体の基本ルールは「オフィスの原状回復完全ガイド」や「原状回復の費用相場」も併せてご確認ください。

2. 【月別・ステップ別】6ヶ月前から引き渡しまでの実務手順

各フェーズで実施すべき具体的なタスクと注意点を順番に解説します。

2.1 【6ヶ月前】賃貸借契約書の精査と解約予告通知書の提出

一般的なオフィスビルの賃貸契約では、「解約予告は退去日の6ヶ月前までに書面で通知すること」と定められています（物件によっては3ヶ月前や1年前のケースもあります）。

まずは契約書を取り出し、以下の項目を正確にチェックします。

• 解約予告の告知期限（何か月前か）
• 原状回復の工事区分（A工事・B工事・C工事の分類）
• 原状回復工事の実施義務期間（契約満了日までに終わらせる必要があるか）
• 敷金（保証金）の返還時期および償却割合

確認後、書式に則った「解約予告通知書」をオーナーまたは管理会社へ配達証明付き郵便や手渡しで確実に提出します。

2.2 【5〜4ヶ月前】現地調査と原状回復（B工事・C工事）の見積もり取得

解約予告を受理されると、ビル管理会社から指定工事業者の案内と現地調査の日程調整が入ります。

この段階で、ビル指定業者が行う「B工事（空調・防災・電気基幹）」と、テナントが自由に手配できる「C工事（室内の間仕切り解体・床カーペット・壁紙等）」の切り分けを現場で確認します。指定業者だけでなく、自社手配の内装解体専門業者にも同時に現地を見てもらい、相見積もりの準備を進めます。

2.3 【3ヶ月前】相見積もりの比較・減額査定・工事業者の決定

出揃った見積書の内容を徹底的に比較します。 特に指定業者から提示されたB工事見積もりや、指定会社によるC工事見積もりは相場より大幅に割高になっている事例が多いため、第三者の専門業者による見積査定を行い、不当な上乗せがないか検証します。

適正な価格交渉を行った上で、最終的な施工業者を決定し工事請負契約を結びます。

2.4 【2ヶ月前】工事申請書の提出・近隣挨拶・新オフィスへの移転準備

施工会社が決まったら、詳細な「工事工程表」「安全衛生管理計画書」「産業廃棄物処理計画書」をビル管理会社へ提出し、工事着工の承認を取り付けます。

また、音出し工事や夜間作業が発生するため、同じビルの上下階や隣接テナントへ施工会社とともに挨拶回りを実施します。並行して新オフィスの内装工事と引越し業者の手配を進めます。

2.5 【1ヶ月前〜退去2週前】什器搬出・新オフィスへの引越し完了

原状回復工事を着工するためには、室内に置かれたデスク、チェア、パソコン、キャビネットなどの備品を完全に空（から）の状態にしなければなりません。

契約満了日の2週間〜3週間前には新オフィスへの引越しを完了させ、旧オフィスの什器・不用品を全て搬出します。リース物件の返却手続きや、再利用しない什器の専門業者への買取・処分もこの期間中に済ませます。

2.6 【退去2週前〜直前】原状回復工事着工と完了検査（引き渡し）

室内の荷物がなくなった状態で、いよいよ原状回復工事に着工します。間仕切り壁の撤去、天井・壁の補修塗装、床材の張り替え、空調・照明器具の点検復旧、最後に室内全体の専門クリーニングを行います。

工事完了後、施工会社の社内検査を経て、退去日の数日前にオーナー・管理会社・テナントの三者立ち会いによる「完了検査（引き渡し検査）」を実施します。指摘事項（手直し箇所）がなければ、受領書を取り交わして鍵を返還し、明け渡しが完了します。

2.7 【退去後】敷金（保証金）の精算と返還確認

引き渡し完了後、契約書で定められた期日（退去後1ヶ月〜6ヶ月以内）に、預けていた敷金から原状回復実費や未払い光熱費を差し引いた残額が指定口座へ返還されます。返還明細に合意していない金額が差し引かれていないか、経理担当者と連携して入金確認を行い、すべての退去プロジェクトが完了します。

3. オフィス規模別の標準工期と着工目安（坪数別一覧表）

オフィスの面積によって、工事自体にかかる日数（実働工期）は大きく異なります。

※夜間工事限定のビルや、造作間仕切り・会議室の数が多い物件では、上記の日数にさらに1〜2週間の予備日を見込むが求められます。

4. スケジュール遅延を招く「5大トラブル」と回避策

実務現場で工期遅延を引き起こす5大トラブルと、その予防策をまとめました。

4.1 B工事見積もりの提示が遅く協議が膠着する

ビル指定業者に見積もりを依頼しても、「多忙」を理由に1ヶ月以上見積書が出てこない事例が頻発します。

【回避策】: 現地調査の立ち会い時に「〇月〇日までに提出いただけない場合、工事申請が間に合わず契約満了日に影響が出る」と期限を明確に合意し、定期的に進捗をリマインドします。

4.2 ビル管理組合への工事申請や消防署への届出遅れ

スプリンクラーや感知器の移設、間仕切り壁の撤去には、所轄消防署への「消防用設備等着工届出書」などの事前届出が義務付けられています。申請書類の不備で着工許可が下りず、工事がストップするリスクがあります。

【回避策】: 消防申請の経験が豊富な工事業者を早期に選定し、着工の3週間前までに行政手続きを完了させます。

4.3 荷物用エレベーターの利用制限（夜間作業への強制変更）

複合オフィスビルでは、日中のエレベーター利用が搬入車で混雑するため、「工事廃材の搬出は深夜23時以降限定」とビル規約で制限される場合があります。

【回避策】: 解約予告直後にビルの「入居者工事規程細則」を取り寄せ、工事可能時間帯と搬出ルールを工事会社へ事前に共有します。

4.4 完了検査での手直し指示（施工不良による再工事）

退去立ち会い検査で、管理会社から「壁の塗装ムラがある」「タイルの目地がずれている」と指摘を受け、再補修工事（手直し）を命じられるケースです。

【回避策】: 退去日当日に立ち会うのではなく、退去日の3〜5日前に「プレ検査」を行い、手直しが発生しても退去期限内に完了できるバッファを設けます。

4.5 新旧オフィスの重複期間が短すぎて什器搬出が遅れる

コスト削減を急ぐあまり、新オフィスの入居日と旧オフィスの退去日を数日しか重ねていない場合、引越しが天候や運送トラブルで遅れた瞬間に原状回復の着工が不可能になります。

【回避策】: 二重賃料の発生を恐れず、最低でも2週間から1ヶ月のオーバーラップ期間（引越しと工事のための重複期間）を予算化しておくことが安全です。

5. スケジュールを完璧に管理する退去実務チェックリスト

退去プロジェクトの進行管理にご活用いただける実務チェックリストです。

6. まとめ：余裕を持ったスケジュールで無駄なコストとトラブルを防ごう

オフィスの原状回復工事は、業者の選定、見積もりの査定協議、ビルの工事申請、什器の搬出など、多くの工程が密接に連動しています。

後手に回ると、提示された割高な見積もりに反論する時間がなくなり、突貫工事費用や遅延ペナルティなどの甚大な損失を被ることになります。退去の半年前から計画的に準備を進め、各工程に十分なバッファを持たせることがプロジェクト成功の絶対条件です。

F・Sプランニングでは、オフィスの退去スケジュール策定から原状回復見積もりの適正査定、内装解体工事の自社施工まで、退去プロジェクト全体をワンストップでサポートしています。

「退去日までにどんなスケジュールを組めばよいかわからない」 「指定業者の見積もりが高すぎるため早急に査定してほしい」

とお悩みの企業担当者様は、ぜひ「F・Sプランニングのお問い合わせ窓口」までお気軽にご相談ください。実績豊富なプロが、最短ルートで安心・確実な退去引き渡しを実現いたします。